2017年4月に施行された「建築物省エネ法（通称：省エネ法）」によって、規定以上の建築物には省エネ計画の届出が義務づけられています。届出を怠ると罰則を受ける可能性があるため、適切に対応することが大切です。 一方、省エネ法で定められているのは、建築物の規模や用途によって届出義...

2017年4月1日施行の「建築物省エネ法」に基づいて、規定以上の床面積を有する建築物の建設には「省エネ適判」を受けることが義務化されました。 省エネ適判を受けていなければ、建築基準法の確認済証や検査済証が交付されず、建築・増築などの工事に着工できません。「省エネ適判」を受け...