BELS評価書の費用はいくら?申請費用の内訳と相場を詳しく解説

BELS評価書を取得する際に気になるのが費用です。BELS取得には評価機関への審査費用と省エネ計算代行費用の2種類がかかり、建物の規模や用途によって金額が大きく変わります。

本記事では、BELS評価書の費用の内訳や相場、戸建て・マンション・非住宅それぞれの費用感、費用を抑えるポイントについて詳しく解説します。

BELS評価書取得にかかる費用の内訳

BELS評価書を取得する際には、大きく分けて2種類の費用が発生します。評価機関に支払う審査費用と、省エネ計算を代行業者に依頼する場合の代行費用です。それぞれの内容と相場を理解しておきましょう。

評価機関への審査費用

評価機関への審査費用は、登録住宅性能評価機関などのBELS評価機関に支払う手数料です。この費用には、提出された省エネ計算書や設計図書の審査、BEI値の確認、評価書とプレートの発行などが含まれます。

審査費用は建物の用途と規模によって異なります。以下の表に、建物種別ごとの審査費用相場をまとめました。

建物の種類	審査費用の相場	備考
戸建て住宅	3万円〜10万円	延べ床面積が大きいほど費用が上昇。評価機関によって数万円の差が出ることも
マンション・共同住宅(1棟全体)	10万円〜30万円	住戸数や評価方法によって変動
マンション・共同住宅(住戸別)	住戸数に応じて加算	1住戸ごとに費用が追加
非住宅(小規模店舗)	5万円〜15万円	延べ床面積や用途によって変動
非住宅(大規模ビル)	30万円以上	設備の複雑さによってさらに増加

省エネ適合性判定(省エネ適判)の書類を活用する場合は、割引が適用される評価機関もあります。

省エネ計算代行費用

省エネ計算代行費用は、建築士や省エネ計算の専門業者に省エネ計算を依頼する場合にかかる費用です。自分で省エネ計算を行う場合はこの費用は発生しませんが、多くの場合、専門知識が必要なため代行業者に依頼します。

建物の種類	代行費用の相場	備考
戸建て住宅	5万円〜15万円	延べ床面積、間取りタイプ数、設備の複雑さによって変動
マンション(住棟全体)	15万円〜30万円	建物全体を一つの建物として計算
マンション(住戸タイプ別)	1タイプあたり5万円〜10万円	代表的な住戸タイプごとに計算
非住宅(小規模)	10万円〜20万円	店舗やオフィスなど。空調、換気、照明、給湯、昇降機など多くの設備を評価
非住宅(大規模)	30万円〜100万円以上	ビルや複合施設。設備の複雑度が高い

代行業者によっては、BELS申請と省エネ適判、長期優良住宅認定などをセットで依頼すると、割引が適用される場合があります。また、省エネ適判の書類がある場合は、代行費用を大幅に削減できます。

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建物種別ごとの費用相場

BELS評価書の取得費用は、建物の種類によって大きく異なります。戸建て住宅、マンション、非住宅建築物それぞれの費用相場を具体的に見ていきましょう。

戸建て住宅の費用相場

戸建て住宅のBELS取得費用は、評価機関への審査費用と省エネ計算代行費用を合わせて、総額で8万円〜25万円程度が相場となります。

内訳としては、評価機関への審査費用が3万円〜10万円、省エネ計算代行費用が5万円〜15万円程度です。延べ床面積が120㎡程度の標準的な住宅であれば、総額10万円〜15万円程度で取得できることが多いです。

省エネ適合性判定(省エネ適判)の書類がすでにある場合は、省エネ計算を一から行う必要がないため、代行費用を大幅に削減できます。この場合、追加費用2万円〜5万円程度でBELS評価書を取得できることもあります。

また、設計者や施工者が自ら省エネ計算を行う場合は、評価機関への審査費用のみで済むため、3万円〜10万円程度で取得可能です。

マンション・集合住宅の費用相場

マンションなどの集合住宅のBELS取得費用は、評価方法と住戸数によって大きく変動します。評価方法には、建物全体を一つの建築物として評価する方法と、代表的な住戸タイプごとに評価する方法があります。

建物全体を評価する場合、評価機関への審査費用が10万円〜30万円程度、省エネ計算代行費用が15万円〜30万円程度で、総額25万円〜60万円程度が相場です。

この方法は、マンション全体の省エネ性能を一つの評価書で示せるため、分譲マンションの販売促進などに活用されます。

住戸タイプ別に評価する場合は、評価する住戸タイプ数に応じて費用が加算されます。1タイプあたりの評価費用は5万円〜15万円程度で、3タイプであれば15万円〜45万円程度となります。

小規模なアパート(2〜8戸程度)の場合は、戸建て住宅に近い費用感で、総額10万円〜20万円程度で取得できることもあります。

非住宅建築物の費用相場

非住宅建築物のBELS取得費用は、建物の用途、規模、設備の複雑さによって大きく変動します。小規模な店舗やオフィスであれば15万円〜35万円程度、中規模のビルで30万円〜70万円程度、大規模な複合施設では100万円以上になることもあります。

店舗や事務所など、比較的シンプルな用途の建物は、評価機関への審査費用が5万円〜15万円、省エネ計算代行費用が10万円〜20万円程度です。延べ床面積300㎡〜1,000㎡程度の建物がこの範囲に該当します。

病院、ホテル、商業施設など、設備が複雑で24時間稼働する建物は、省エネ計算の難易度が高くなります。代行費用が30万円〜50万円以上になることもあります。

延べ床面積が10,000㎡を超える大規模ビルや複合施設では、総額で100万円を超えることも珍しくありません。非住宅の場合、省エネ適合性判定が義務付けられている規模(延べ床面積300㎡以上)であれば、適判の書類を活用することで代行費用を大幅に削減できます。

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費用に影響する要因

BELS評価書の取得費用は、さまざまな要因によって変動します。費用を左右する主な要素を理解しておくことで、見積もりの妥当性を判断しやすくなります。

評価手法による費用の違い

BELSには、評価の精度や手法によって費用が異なるケースがあります。標準的な評価では、国土交通省が提供する「エネルギー消費性能計算プログラム」を使用して省エネ計算を行います。

設計段階での評価と完成後の評価でも費用が異なる場合があります。完成後の評価では、実際の施工状況や設備の設置状況を確認する必要があり、現場調査費用が追加されることがあります。現場調査が必要な場合、交通費や調査員の人件費として数万円が加算されます。

建物規模と間取りタイプ数

建物の延べ床面積は、費用に大きく影響します。床面積が大きいほど、外皮面積(外壁や屋根、窓の面積)が増え、計算に必要な入力項目も増加します。また、審査機関での審査にも時間がかかるため、費用が上昇します。

間取りタイプ数も費用に影響します。マンションで複数の住戸タイプを評価する場合、タイプごとに省エネ計算が必要になるため、タイプ数が増えるほど費用が加算されます。

建物の形状や構造の複雑さも影響します。シンプルな矩形の建物よりも、凹凸が多い複雑な形状の建物は、外皮面積の計算が煩雑になり、代行費用が高くなる傾向があります。

追加オプション費用

BELS評価の基本費用に加えて、追加オプションを依頼する場合は別途費用が発生します。代表的なオプションとしては、評価書やプレートの追加発行があります。

評価書の追加発行は1部あたり数千円〜1万円程度、プレートの追加発行は1枚あたり5千円〜2万円程度が相場です。

急ぎの評価を希望する場合、特急料金が設定されている評価機関もあります。通常2〜4週間かかる審査を1週間程度に短縮する場合、基本料金の20%〜50%程度が加算されることがあります。

また、評価後に設計変更が生じて再評価が必要になった場合、変更内容の審査費用が追加で発生します。軽微な変更であれば数万円程度、大幅な変更の場合は初回評価の半額程度が追加費用となることがあります。

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費用を抑えるためのポイント

BELS評価書の取得費用を少しでも抑えたい場合、いくつかの工夫が可能です。適切な方法を選択することで、数万円から十数万円のコスト削減につながることもあります。

省エネ適判書類の活用

最も効果的な費用削減方法は、省エネ適合性判定(省エネ適判)の書類を活用することです。省エネ適判は、延べ床面積300㎡以上の非住宅建築物などで建築確認申請時に義務付けられている手続きで、BELS評価と同様の省エネ計算が行われます。

省エネ適判で作成された省エネ計算書をBELS申請に流用すれば、改めて省エネ計算を依頼する必要がなくなります。これにより、省エネ計算代行費用を大幅に削減でき、追加費用2万円〜5万円程度でBELS評価書を取得できることがあります。

省エネ適判の書類を活用する場合は、BELS評価機関に事前に確認することが重要です。適判機関とBELS評価機関が異なる場合でも、適判の計算書をそのまま受け付けてくれる機関が多くあります。

複数の評価機関での見積もり比較

BELS評価機関は全国に複数あり、評価機関によって料金設定が異なります。同じ建物でも、機関によって数万円の費用差が生じることがあるため、複数の評価機関から見積もりを取ることをおすすめします。

見積もりを依頼する際は、建物の概要(用途、延べ床面積、構造など)と設計図書を提供し、正確な費用を確認します。ウェブサイトに掲載されている料金表は目安であり、実際の費用は個別見積もりで決まることが多いため、必ず見積もりを取りましょう。

また、省エネ計算代行業者も複数社から見積もりを取ることで、費用を比較できます。代行業者によってサービス内容や対応の丁寧さが異なるため、費用だけでなく、実績や納期、サポート体制なども考慮して選定します。

さらに、自治体によっては、BELS取得費用の一部を補助する制度を設けている場合があります。地域の住宅政策や省エネ推進施策の一環として、数万円程度の補助金が受けられることがあるため、自治体の窓口に確認してみましょう。

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まとめ

BELS評価書の取得費用は、戸建て住宅で8万円〜25万円、マンションで25万円〜60万円、非住宅で15万円〜100万円以上と、建物の種類や規模によって大きく異なります。

費用は評価機関への審査費用と省エネ計算代行費用の2種類で構成され、建物の延べ床面積や間取りタイプ数、評価手法によって変動します。

省エネ適判の書類を活用することで代行費用を大幅に削減でき、複数の評価機関から見積もりを取ることで最適な価格で取得できます。事前に評価機関や代行業者に相談し、自社の状況に合った方法を選択しましょう。