床面積が300㎡を超える建築物は、工事がはじまる前に「省エネルギー計算書」を所管行政庁に提出する必要があります。省エネ計算は自身でも作成できますが、内容によって計算方法が異なるため、代行サービスを利用するのが安心です。
しかし、中には「納期を守らない」「料金が高額」といった代行業者も存在します。そのため「しっかりサポートしてもらえるのか」と不安を抱くお客さまも少なくありません。
JNSでは、お客さまに安心して利用いただけるよう、充実したサポートを提供しております。実績1,000件以上の信頼も頂いておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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JNSの省エネ計算代行の業務内容
JNSの省エネ計算代行の業務内容をご紹介します。
事前検討
基準値クリアに向けたコンサルティング
建築物省エネ法に基づく省エネ計算・計算書の作成代行（届出・申請に必要な書類一式も代行可能）
提出・申請代行
行政・審査機関からの質疑書対応
お客さまにお願いするのは、設計図書データの送付のみ。手間のかかる作業は全てJNSが代行するため、丸投げで問題ありません。
省エネ計算書の納品は、PDFデータもしくは製本形式です。納品後も、決裁完了までサポートいたします。
またJNSは、少しでも多くのお客さまに対応できるよう、全国5箇所（仙台・東京・名古屋・大阪・福岡）に展開しています。さまざまな建設地・用途区分・規模の実績があるため、安心してご依頼いただけます。
住宅の省エネ計算代行の費用
JNSでは、住宅の省エネ計算代行を業界最安値で承っています。計算費用は物件によって変動しますが、WEBからお問い合わせいただいた場合、お見積りから20％割引いたします。
下記は、JNSの省エネ計算代行の参考価格です（20％割引を適用した場合 / 依頼内容によって変動する可能性あり）。
工場 | ホテル | 事務所 | 共同住宅 （共用部除く） |
1000平方メートル/4万円 | 2000平方メートル/16万円 | 3000平方メートル/24万円 | 3タイプ / 10万円 |
基本的に、お見積り後の追加料金は発生しません。
また「JNSが高い」と感じたお客さまは、他社のお見積りをご提示ください。安いお見積りから、さらに10％割引いたします。まずは、気軽にお見積りをご依頼ください。
省エネ計算代行の業務フロー
JNSの省エネ計算代行は、次の流れで行います。
お問い合わせ：WEBから気軽にお問い合わせいただけます。
お打ち合わせ：お客さまの状況を詳しくお伺いします。必要な手続き等もご案内しますので、気になることは気軽にご相談ください。
ご依頼：お見積り・ご案内に納得頂けましたら、ご契約となります。設計図書一式を送付いただくだけで、省エネ計算書の作成を代行します（別途必要な書類がある場合は、メールでご案内いたします）。
納品：通常は5〜10日営業日での納品です。お急ぎの場合は、最短翌営業日での納品も対応いたします。また、提出・申請代行も承ります。
決裁完了：申請後の質疑書対応も可能です。決裁完了まで、しっかりサポートいたします。
提出・申請の代行は、エリアを限定させていただく可能性があります。提出代行を希望されるお客さまは、事前にご確認ください。
JNSの省エネ計算代行の特徴
JNSの省エネ計算代行には、大きく3つの特徴があります。
業界最安値
最短翌日納品
実績1,000件以上
JNSでは、お客さまに安心してご利用いただけるよう、サービスを業界最安値で提供しています。建築物によって費用は異なりますが、「JNSは高い」という場合はご提示いただいたお見積もりから10％の割引が可能です。
また「省エネ計算を依頼したが、業者が納期を守らない」というお悩みも耳にする機会があります。JNSでは迅速・丁寧な対応を徹底しており、図面を頂いてから最短翌日での納品も可能です。
また省エネ計算代行のほか、申請代行や質疑書回答などのサポートにも対応。実績1,000件以上・リピート率95％という、お客さまからの信頼も頂戴しております。
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建築物省エネ法について
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」は、2015年7月に建築物の省エネ性能の向上を図るために公布された法令です。大きく2つの措置を一体的に講じています。
大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置
省エネ基準に適合している旨の表示制度および誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置
建築物によるエネルギー消費量は増加しており、省エネルギー対策が必要とされています。また、2019年11月・2021年にそれぞれ改正され、さらなる省エネルギー対策の向上が期待されているのです。
建築物省エネ法の制定背景
地球温暖化による干ばつや海面水位の上昇などの問題を改善すべく、2015年パリで「COP21」が開催されました。「COP21」とは、温室効果ガスの排出削減策などを協議する会議のこと。この会議で採用された「パリ協定」にて、日本は2030年度までに温室効果ガスの削減目標を-26%に設定しました（2013年度比）。
一方、日本では1990年代以降のエネルギー消費量が、民生部門で増加しています。民生部門は「家庭部門」「業務部門」の2つから構成されており、前者は家庭内でのエネルギー消費（暖房・冷房など）を指します。
そこで国は、民生部門のエネルギー消費を2030年度に向けて40％削減することを目標に掲げました。具体的には、家庭部門のエネルギー消費を抑えられる建築物を普及させること。そこで2017年に制定されたのが、「建築物省エネ法」です。
建築物省エネ法の内容
建築物省エネ法には、エネルギー消費性能基準への適合義務・省エネを推進するためのルールなどが盛り込まれています。しかし、建物の大きさや使用目的によって内容・義務が異なります。
また、建築物省エネ法は「規制措置（義務）」「 誘導措置（任意）」で構成されており、それぞれの内容は下記のとおりです。
規制措置（義務） | ・2,000㎡以上の大規模な非住宅建築物は、建築物省エネ法に対する「適合義務」が必須 ・2,000㎡以上の大規模な住宅建築物 / 300㎡以上2,000㎡未満の中規模建築物は、省エネルギー性計画や設備に関する「届出義務」がある |
誘導措置（任意） | ・既存 / 新築 / 改修等を含めた全ての建物が対象。省エネ基準に適合していることが認定されると、「省エネ基準適合認定マーク（eマーク）」を建築物や広告などに表示できる |
| また省エネ計画が所管行政庁から認められれば、通常の建築物の床面積を超える部分を不算入（延べ床面積の10％を上限）とする「容積率の特例」を受けられる |
一方、住宅に限ると下記2つが評価基準となります（平成28年）。
外皮性能を評価する基準：屋根や外壁、床など建築物の外側部分に省エネ対応のものを使い、暖房・冷房エネルギー削減につながる
一次エネルギー消費量：電化製品（エアコン・照明など）を省エネ対応にすることで、一次エネルギー消費量の削減につながる。
※一次エネルギー消費量：建築物のエネルギー消費性能を評価する指標のひとつ。数値が小さいほど、省エネ効果が高い。
基準値はそれぞれの地域で異なりますが、建物の大きさや使用目的ごとに、基準値以下を目指す必要があります。
省エネ計算の計算プログラム
一次エネルギー消費量の省エネ計算は、国立研究開発法人建築研究所と一般社団法人住宅性能評価・表示協会が提供している計算プログラムで実施します。
建築物別の計算手法とWEBプログラム
非住宅建築物 | ・標準入力法：エネルギー消費性能計算プログラム（基準省令第1条第1項第1号イによる方法 ・モデル建築法：モデル建物法入力支援ツール（基準省令第1条第1項第1号ロによる方法） |
住宅 | ・外皮性能：外皮平均熱貫流率及び平均日射熱取得率計算書 ・エネルギー消費性能：エネルギー消費性能計算プログラム（住宅版） |
標準入力法とモデル建物法とは
標準入力法とモデル建築法は、それぞれの定められた数値の計算方法を指します。
計算方法 | 対象 | 特徴 |
標準入力法 | 部屋毎の面積・天井高・外皮・設備の仕様を入力する計算方法 | ・モデル建物法よりも精緻な評価が可能 ・a~dの場合は標準入力法が必要 a：モデル建物法ではBEI≦1.0をクリアできない b：ZEBの補助金申請を行う場合 c：行政における容積緩和等を取得する条件となっている d：共同住宅の共用部などの標準入力法でないと計算ができない箇所がある |
モデル建築法 | 建物用途ごとに建物形状・部屋用途などを仮定したモデル建物を参考に、外皮や設備の仕様を適用して計算する方法 | ・性能向上計画認定・届出にも使用可 ・適判機関に提出される案件の90％以上はモデル建物法を採用 ・計算のためのコストを削減できる |
上記の計算方法は、国立研究開発法人建築研究所の計算プログラムを使用します。