省エネルギー計算とはどのようなもの?計算方法や届け出方法について解説 | 株式会社JNS建築事務所

建物のエネルギー性能を表すために、省エネルギー計算と呼ばれる手法が用いられることがあります。この省エネルギー計算がどのようなものかわからず、悩んでいる人も多いのではないでしょうか。


この記事では省エネルギー計算の概要紹介とあわせて、住宅・非住宅の計算方法について紹介しています。省エネルギー計算の届け出に必要なポイントも解説していますので、ぜひ参考にしてください。


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省エネルギー計算とは?

省エネルギー計算は、建築物のエネルギー性能を表す計算のことを指します。計算方法は建築物省エネ法にて定められた方法で実施する必要があり、新築・増改築・空調設備などを改修・修繕・模様替えする際に、建築計画が「省エネ計画」であることを表すために必要な計算です。


省エネルギー計算は長期的視点での対応が急ぎで必要とされており、数ある地球環境問題の中でも、地球温暖化は解決が難しい問題の一つです。特に地球温暖化への影響が大きい大気中へのCO2排出量を見てみると、日本全体の排出量のうち35%が建築活動によるものと考えられています。


原因が把握できているにもかかわらず、CO2排出量に関連する問題は一切対策されてきませんでした。省エネルギー計算は、エネルギーの消費量を知ったうえで抑制するために必要な計算といえます。


なお、省エネルギー計算は建築物の設計が終了し、工事に着手する前に必要です。また、設計内容に沿って省エネルギー計算書を作成しておかなければならないことも覚えておきましょう。


省エネルギー計算の方法について

省エネルギー計算は、住宅の場合と非住宅の場合で計算方法が変わります。なお、非住宅とはホテルや学校、病院などのことです。


それぞれの計算方法について、詳しくみていきましょう。


住宅の場合

住宅における省エネルギー性能を評価する場合、以下2つの基準を用いて計算を行います。


  • 住宅の窓や外壁などの外皮性能を評価する基準

  • 設備機器等の一次エネルギー消費量を評価する基準




住宅においては外皮性能とエネルギー消費量の両方の基準を満たす必要があります。また、外皮性能においては住戸ごとに性能基準を満たすことが必要です。


外皮の性能基準は断熱性能を示す「外皮平均熱貫流率UA」と日射遮蔽性能を示す「冷房期の平均日射熱取得率ηAC」が設けられており、どちらも外皮に面する部位面積の合計が指標となります。


上記2つの計算方法は、以下の通りです。



一次エネルギー消費量の評価基準は、評価対象住宅において設計仕様で算定した値を、共通条件下で基準仕様値以下にする必要があります。


非住宅の場合

非住宅の省エネルギー計算を実施する場合、建築物の外皮性能に基準値は設けられていません。エネルギー消費量の基準値(BEI)を満たしていれば、基準適合の評価を得られます。


ただし、BEIを算出するためには外皮性能の計算が必要であり、結果として外皮性能が審査対象となる点には注意しましょう。


計算方法は2つの種類が用意されており、簡易計算の「モデル建物法」と詳細計算の「標準入力法」があります。それぞれの特徴については、下記の表を確認してください。



基本的にはモデル建物法で省エネルギー計算をしておけば問題ありません。ただし、補助金を申請する場合や建物の省エネ性能をより詳細に算出したい場合には標準入力法が必要になるため、適切な方法で計算するようにしましょう。


省エネルギー計算の届け出について

省エネルギー計算の届け出について、300㎡を超える住宅・非住宅は工事着手21日前までに所管行政庁への届け出が必要です。


基本的には確認申請図書と並行して用意し、申請図書より前の登録省エネ判定期間に提出擦れば問題ないでしょう。


なお、計算に関しては建築物の設計が終了し、工事に着手する前の完了が求められます。設計内容が省エネルギーになっているかを判断するために必要なことを理解しておきましょう。





そもそも省エネ法とは?

省エネ法とは「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」のことです。昭和54年にオイルショックをきっかけとして制定されました。


省エネ法の目的は、経済産業省のホームページにて下記のように記載されています。

「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」


簡単にまとめると、エネルギーを効率的に利用し、エネルギー効率を向上させていくことを目的として制定された法律です。


なお、東日本大震災をきっかけとして、2013年には「電気の需要の平準化」は法改正にて導入されました。


引用:https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/


省エネルギー計算についてよくある疑問

省エネルギー計算についてよくある疑問として、以下の2つが挙げられます。


  • 環境・省エネルギー計算センターとは?

  • 省エネ計算は自分で実施するのと代行依頼のどちらがいい?


それぞれの疑問について、内容を見ていきましょう。


省エネ計算を自分で実施するのは難しい?

結論として、住宅一次エネルギー消費量の計算は「国立研究開発法人 建築研究所」が開発しているWebプログラムを利用して計算します。そのため、自分で計算する必要はありません。


対して非住宅の一次エネルギー消費量計算は、用途ごとに用意されています。そのため、入力データを用途ごとに準備する必要があります。


なお、一次エネルギーの計算フローについては下記を参考にしてください。


  1. 設備スペックの資料を準備する(カタログ・スペック表など)

  2. 設備スペックを図面に記入(部屋単位で入力が必要なため)

  3. CSV作成

  4. CSVをWeb上にアップロード

  5. 建築研究所省エネルギー計算Webプログラムに取り込む

  6. 計算結果をダウンロード

  7. 計算書つづり作成




省エネ計算は自分で実施するのと代行依頼のどちらがいい?

省エネ計算については、自分だけでも問題なく実施可能です。ただし、入力するデータの準備や添付書類については、自分で用意しなければなりません。そのため、膨大な時間を必要とします。


また、確認申請と並行して進める作業となるため、計算にかけられる時間がほとんどないケースも多いです。少しでも自分で省エネ計算を実施するのが難しいと感じているのであれば、代行依頼してしまうのも一つの手段といえるでしょう。


なお、計算代行を依頼するときは、以下のポイントを押さえておく必要があります。


  • 計算代行の依頼にかかる費用

  • 計算代行が完了するまでの納期

  • 計算に必要なデータ

  • 計算に必要な書類(各階平面図や立面図など)


なお、JNS建築事務所では省エネ計算をサポートしています。1,000件以上の実績を誇り、最短1日での対応も実施していますので、お困りの際はぜひご相談ください。


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