ZEH住宅は断熱性能の高さと併せて、省エネルギーの実現と再生可能エネルギーの導入により、年間消費エネルギーがゼロとなることを目指す住宅です。
ZEH住宅を新築で建てることで、補助金の申請が可能になります。このZEH補助金について、どのような内容になっているのかがわからない人も多いのではないでしょうか。
この記事ではZEH補助金について、補助金の内容や申請方法について内容をまとめました。ぜひ参考にしてみてください。
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zeh住宅・ゼッチマンションとは？
ZEHとは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称です。簡単にいうと、使うエネルギーよりも創るエネルギーが多くなる住宅のことを指します。
特徴として、住宅の断熱性能が高いことがあげられます。ZEHに認定されるには、屋根や壁、窓などの断熱性能を高めなければなりません。断熱性能が上がれば冷暖房の使用頻度が減り、消費エネルギー量が減少します。
また、戸建て・マンションともに太陽光発電システムをはじめとする「再生可能エネルギーシステム」を備えていなければなりません。
なおゼッチマンションに関して、省エネ率によって4つの種別に区分されることを覚えておきましょう。
zeh補助金の種類
ZEH補助金は、戸建て向けに4種類、マンション向けに3種類の計7種類の補助金が用意されています。
戸建て向け：ZEH支援事業(ZEH)
戸建て向け：ZEH支援事業(ZEH＋)
戸建て向け：次世代ZEH+実証事業(次世代ZEH＋)
戸建て向け：先進的再エネ熱等導入支援事業
マンション向け：低中層ZEH-M促進事業
マンション向け：高層ZEH-M支援事業
マンション向け：超高層ZEH-M実証事業
戸建て向け：ZEH支援事業(ZEH)
ZEHの定義を満たすことで申し込みできるZEH支援事業(ZEH)は、一戸当たり60万円(2022年度は55万円を予定)の補助金が発生します。
主な要件として「20％以上の一次エネルギー消費量削減」が定められており、戸建ZEH新築・新築戸建て建売ZEH購入・自己所有戸建住宅をZEHに改修する人が対象です。
蓄電システムを導入する場合は2万円/kWh、補助対象経費の1/3もしくは20万円のいずれか低い金額が加算されます。
戸建て向け：ZEH支援事業(ZEH＋)
ZEH支援事業(ZEH＋)は、一戸当たり105万円(2022年度は100万円を予定)の補助金です。
主な要件には「25％以上の一次エネルギー消費量削減」が定義されており、その他要件はZEHと変わりません。ただし、ZEHの定義に加えて、以下のうち2つを満たす必要があります。
さらなる高断熱化
高度エネルギーマネジメント
電気自動車(PHV車含む)の充電設備
蓄電システムの導入についてもZEH同様ですが、先進的再エネ熱等導入支援事業と併願することで補助可能です。
戸建て向け：次世代ZEH+実証事業(次世代ZEH＋)
次世代ZEH+実証事業(次世代ZEH＋)は、一戸当たり105万円(2022年度は100万円を予定)が補助金として提供されます。
主な要件はZEH＋と同じですが、それに加えて以下4つのうち1つ以上の導入が必要です。横に記載の金額は、システムごとの追加補助額となります。
蓄電システム：2万円/kWh、補助対象経費の1/3もしくは20万円のいずれか低い金額
燃料電池：2万円/台
V2H充電設備：補助対象経費の1/2又は 75万円のいずれか低い金額
太陽熱利用温水システム：液体式17万円/戸、空気式60万円/戸
戸建て向け：先進的再エネ熱等導入支援事業
ZEH・ZEH＋・次世代ZEH＋いずれかの交付が決まっている場合に限り、先進的再エネ熱等導入支援事業の申請が可能です。
先進的再エネ熱等導入支援事業は、下記のいずれかを導入した場合に申請できる補助金となっています。
CLT：90万円/戸
地中熱ヒートポンプシステム：90万円/戸
PVTシステム：65~90万円/戸
液体集熱式太陽熱利用システム：12万円/戸もしくは15万円/戸
蓄電システム：2万円/kWh、補助対象経費の1/3もしくは20万円のいずれか低い金額
なお、蓄電システムで申請が必要なのはZEH＋の住宅に導入する場合のみです。
マンション向け：低中層ZEH-M促進事業
住宅用途部分が1〜5層のゼッチマンションの場合、低中層ZEH-M促進事業の申請が可能です。
補助額は50万円/戸、最大3年の事業期間を上限として、年間3億円上限、事業としては8億円上限となっています。
マンション向け：高層ZEH-M支援事業
住宅用途部分が6〜20層あるゼッチマンションの場合は、高層ZEH-M支援事業の対象となります。
補助対象経費の2分の1以内が補助額となり、最長4年の事業期間の中で年間3億円、事業単位では8億円を上限として補助金が支給されます。
マンション向け：超高層ZEH-M実証事業
超高層ZEH-M実証事業は、21層以上の住宅用途部分があるゼッチマンションが申請可能な補助金です。
補助対象経費の3分の2以内を上限として、年間3億円、事業単位では10億円が上限の補助金となっています。
zeh補助金の申請の流れ
ZEH補助金の申請については、下記の流れで進んでいきます。
ZEH認定ビルダーに相談
住宅プランの決定
ZEH補助金の申請・着工
補助金の受け取り
実際の流れの中で、3～4に関しては「ZEH認定ビルダー」が手続きを実施するものです。そのため、自分で何か申請書を出すことはありません。
ただし、住宅プランは「ZEH認定ビルダー」によってさまざまなプランを提案してきます。選び方のコツとして、複数の「ZEH認定ビルダー」の選定＋複数のプランを比較検討しましょう。
そうすることで、より納得できるこだわりの住宅に住むことができます。
zeh補助金の必要書類
ZEH補助金を申請するには、下記の必要書類を用意・作成する必要があります。
交付申請書
誓約書
事業概要書
交付申請額算出表(該当時のみ)
配置図(A3サイズ)
設置図(ZEH＋のみ)
本人確認書類の写し
提出書類のチェックリスト
上記のほか、一部の住宅は下記の書類を追加で用意しなければなりません。
狭小住宅による申請の場合 |
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リースの場合 |
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なお、補助金の申請は「ZEH認定ビルダー」が実施する決まりになっているため、必要な書類は案内されることが多いです。
2022年度のzeh補助金申請タイミング【見込み】
2022年度のZEH補助金タイミングは、以下の時期になることが予想されます。
一次公募：5月上旬～6月中旬
二次公募：7月上旬～8月中旬
三次公募：8月下旬～9月下旬
申請に関しては先着順となるため、早めの申請が可能なスケジュール立てがおすすめです。
JNSのゼッチマンション申請業務
弊社のゼッチマンション申請業務について、下記3点を紹介します。
業務説明
業務概要
業務フロー
業務説明
ゼッチマンションの申請・取得に伴い、省エネ計算のコンサルティング業務全般を担当します。また、計算結果の確認や書類作成等、ZEHに携わる設計者様のニーズに全面的にお答えします。
業務概要
事前検討を含む、ゼッチマンション用件クリアに向けたコンサルティング
ゼッチマンション計算書の作成・計算代行
諸官庁・指定確認検査機関からの指摘・回答補助
ZEH補助金申請書の作成補助
業務フロー
問い合わせに伴う見積り
いただいた見積図面と納期や目標値をもとに、お見積もりを作成します。
このとき、計算に必要な図面リストもお渡しします。
発注
お客様より発注をいただきましたら、省エネ計算や根拠資料の作成を実施します。計算用図面やその他資料のご準備をお願いします。また、この間には質疑応答へのご回答も可能です。
結果報告
計算内容に基づいて作成した計算書をお客様へお渡しします。このとき、ZEHの判定機関に申請書や計算書等を提出します。
計算書に対する指摘対応
判定機関に提出した計算書に対して指摘が発生した場合、該当箇所への対応を行います。指摘対応後、問題がなければ補助金の決済がおります。